去年からアメリカ大統領選挙不正問題をまともに報じてきたのは削除の危険、広告収入減の危険を冒しながら連日動画を上げてきたユーチューバー達です。私は新型コロナ問題では連日主なテレビニュース番組を録画してチェックしながらブログを書いて来ました。しかし、2020大統領選挙不正問題に関しては日米のテレビニュース番組は少数の例外を除き軒並み反トランプの報道ばかりで特に11月3日から4日の選挙結果の表向きの大勢が判明してからは、不正問題の報道は証拠がなかったの一点張りで、どんなに確証が出てきてもそれは報道されませんでしたね。新聞もほとんど右にならえです。今回ほど大手メディアに対する信頼を失ったことは私がいままで生きてきた中でありませんでした。日米のメディアと中国や北朝鮮のメディアが重なって見えました。正直、たいして変わらないじゃないかと思いました。やっとJA新聞、雑誌メディアなどからまともな「裏」情報が少しずつ出てきたようで、その貴重なひとつを紹介したいと思います。現代ビジネス（講談社）の記事で大原浩氏が書かれたものです。例によって赤文字は全て引用で水色文字は別サイトへ跳べるボタンの役割を果たしています。
全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか
トランプを救世主に押し上げるつもりか
大原 浩
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
大統領退任後の弾劾は死人に鞭打つ行為だ
2020年11月3日の大統領選挙投・開票票日以降、オールドメディアや偏向ビッグテックが「バイデン勝利」というプロパガンダを流し続けたが、これはもう一方が敗北宣言をせずに法廷闘争を続ける中では異常な事態である。
例えば、2000年の大統領選挙であるブッシュ対ゴアでは、票差をめぐる判決が12月12日に最高裁で下されるまで、「ブッシュ勝利」などという報道をオールドメディアがほぼ行なわなかったことでもよくわかる。
さらに、極めつけは1月20日の退任が目の前に控えていた（少なくとも民主党はそうあるべきと主張していた）トランプ大統領に、憲法修正第25条に基づく「権限停止」を画策したことである。
この件に対しては、さすがにペンス副大統領を始めとする「良識が残っている」人々が反対したため未遂に終わった。しかし、「大統領の精神状態云々で核ミサイルのボタンを持たせるのは不安だ」という話をするのであれば、高齢で認知症疑惑が濃厚なバイデン氏に核ミサイルのボタンを持たせることは「（日本を含めた）世界の平和」の危機だ。
したがって大統領就任後ただちに憲法修正第25条を用いてバイデン氏を大統領の座から引きずり降ろさなければ、世界の人々の生命と安全がリスクにさらされることになる。
選挙戦では、感染症対策の名目でできる限り公の場に顔を出さない方針で乗り切ってきたが、大統領ともなればその戦術は難しくなる。また、年齢とともに症状は悪化すると考えられるから「核のボタン」問題は、さらに深刻になるはずだ。
また、それに輪をかけた「えげつない行為」が「退任を直後に控えた大統領に対する弾劾」である。1月13日に下院で可決されたのは暴挙であるが、トランプ大統領退任後も上院で弾劾裁判を続けるとナンシー・ペロシ下院議長が主張している。また、マコネル米共和党上院院内総務もそれを支持するそうだ。
しかし、さすがにこれには、「そんなことよりも、感染症を始めとする米国の危機に対応する法案を優先すべきではないか？」という良識ある声が民主党内部からも上がっている。
昔の日本の時代劇では、激しい戦いの後血を流して横たわった相手に、両手を合わせて拝むシーンがよくあった。例え切り殺した敵であっても、死んでしまえば仏だから敬うということだ。
さすがに世界標準はそこまで行っていないが、「死者に鞭打つ」のは「野蛮な行為」であろう。西部劇でも、撃ち殺した相手を足で踏んづけたり、唾を吐きかけたりするのは、野蛮な極悪人だけである。
そのように、国民から反発を買うような「死者に鞭打つ行為」を、ペロシ議長を始めとする民主党はなぜ続けるのか？それは、「磔にしたはずのキリスト（トランプ）が『復活』して極悪人に『最後の審判』を下すのでは無いか」と恐れているからであると考える。
それほどトランプが恐ろしいのか？
ネット上では、トランプ支持者を中心に「トランプ=救世主」説が流布している。昨年12月25日の記事「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」で述べように、1992年のビル・クリントン氏当選以来、米国を侵食してきた金権主義や全体主義と対決し、「民主主義」を取り戻す英雄であるというわけだ。
さすがに、私自身は「救世主」だとまでは思わないが、11月10日の記事「現在の日本に織田信長のような『創造的破壊者』が絶対必要なワケ」で触れた「改革者」だとは思う。
「改革者」は「既得権益」を容赦なく破壊していくから、既得権益側からは激しく憎まれる。
織田信長が、寺社、貴族、足利幕府などの既得権益側から嫌われたことは明らかだ。トランプ氏が激しいバッシングを受けるのも、民主党（一部共和党）の金権政治や、オールドメディアの腐敗の追求に容赦ないからである。
それでは、民主党やオールドメディが守りたい既得権益とは何か？それと密接に絡むのが、「疑惑のデパート」どころか「疑惑の万国博覧会」と形容できる、過去隠蔽してきた「疑惑」の数々である。
疑惑の万国博覧会！
「精神状態が不安定」にも思えるペロシ議長を筆頭とした、現在の狂ったようなトランプたたきは、トランプ氏に暴かれたくない重大な悪事を連想させる。多くの人々がそう思い始めている。
民主党に絡む疑惑は、「疑惑の万国博覧会」と言っても良いほど多い。疑惑を新たな疑惑という煙幕で覆い隠しているようにさえ思える。すべての詳細を述べるのはかなり困難であるので、主要なものを下記にまとめる。
1）選挙不正
1月17日、ワシントン・ポストとABCニュースは米国民の世論調査で、32%が「バイデン氏は大統領選で正当に勝利
しなかった」と答えたことを明らかにした。民主党にかなり寄ったメディアの調査でこの数字が出たのだから、共和党支持者の大部分、無党派層、民主党支持者の一部がそう考えていることや、「独立系」の調査結果を勘案すると「国民のおおよそ半数が選挙で不正があったと考えている」のは間違いが無いように思える。
選挙不正の「確実な証拠」については、1月10日の記事「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」3ページ目で詳しく述べたのでそちらを参照いただきたい。
是非一読していただきたいのは、廣井高弘氏の「科学者が勇気を持って真実を伝えるべき」である。
同氏は、東京大学大学院理学系研究科鉱物学専攻博士課程修了（理学博士取得）。現在米ブラウン大学惑星地質・上級研究員であり、隕石と小惑星の鉱物分光学の研究の第一人者だ。2000年に、隕石学への貢献によって小惑星（4887）タキヒロイが命名されている。さらに、日本の惑星探査ミッション「はやぶさ」「かぐや」「はやぶさ２」に共同研究者として参加している科学者だ。
そして、米国在住30年の経験も含めて今回の「選挙不正問題」を考察している。その中で、「それら（選挙不正）を否定する人々は、ジュリアーニ氏が的確に表現したように、馬鹿かウソつきである」と述べている。
確かに、これだけの「確実な証拠」を目の前にして「選挙不正は無かった」などと言い張る人はそのように表現されるべきであろう。
言ってみれば「選挙不正は無かった」という人々は、「太陽が地球の周りをまわっているという天動説」を「教会がそう教えているから」と言って信じる人々である。また、火あぶり、八つ裂きなどの刑罰を与える残虐な「宗教裁判」が、「信じていない人々にも『信じています』と無理やり言わせた」のも事実だ。しかし、合理的・論理的思考ができる人々は、ガリレオ・ガリレイのように「それでも地球はまわっている」とつぶやいている。
2）汚職疑惑
「投票日の前に、ハンター・バイデン氏の『疑惑』がきちんと報道されていれば、バイデン候補に投票しなかった」と回答する民主党支持者はそれなりにいる。だから、この疑惑を投票日まで報道させまいと画策した民主党と、報道しなかったオールドメディアは「選挙結果に影響を与える作為があった」と言われても仕方が無い。
ウクライナや中国などでバイデンファミリーが「活躍」しているのはよく知られた事実だ。
この問題に関しては、10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」などを参照いただきたい。
3）オバマゲート（ヒラリーメール問題他）
この問題に関しても、オールドメディアは「シカト」しているので、一般に事の重大性や詳細が伝わっていないが、もし事実であればニクソン大統領の「ウォーターゲート事件」がガムの万引きくらいにしか過ぎなくなる重大犯罪である。
要するに最初の弾劾の「ロシア疑惑」なるトランプ大統領の罪状が、「オバマ大統領を始めとする民主党の首脳による『でっちあげ』であったという疑惑」である。弾劾が確かな証拠も根拠も無い状態で行われたことは、裁判の過程で明らかにされたと言えるが「意図的にトランプ大統領を陥れようとしたのかどうか」が争点だ。
かなり、複雑に入り組んだ話だが、西森マリー氏の記事「『オバママゲート』の真相。なぜ米大手メディアは無視するのか？」がわかりやすいと思う。
ヒラリーメール問題も、重大な問題であり、この事件の真相を追求していた気骨のあるジャーナリストが複数「不審な死」を遂げているという恐ろしい事実もある。
4） エプスタイン問題
ジェフリー・エドワード・エプスタインは、米国の実業家、投資家だが「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれるプライベートジェット機を所有していた。もちろん、目的は「少女買春」やここでは書けないような行為である。
その個客とされる人物には、驚くような大物が並んでいるが、全貌が明らかになる前の2019年8月10日に再審の申し立てで逮捕・勾留されていたニューヨーク州の拘置所内で首を吊って自殺したと発表されている。
しかしながら、エプスタイン氏の遺族や弁護団は、この自殺という判断に異を唱えている。また、弟のマーク・エプスタイン氏から鑑定を依頼された法医学者マイケル・バーデン氏は、他殺されたことを示す証拠があると発表している。
刑務所や拘置所というのは「自殺を防ぐための持ち物検査」などが徹底的に行われるところであるし、「裁判で全貌が明らかになって困るのはエプスタイン氏では無く、社会的地位の高い（王族もいたと言われる）強大な権力を持った顧客」であるから口封じが行われた可能性はそれなりにあると思われる。民主党の大統領経験者や、最高裁判所判事なども顧客であったとの主張が行われている。
5）１月６日事件
民主党やオールドメディアが「トランプ大統領の扇動によって引き起こされた」と主張する1月6日の議会侵入事件にトランプ氏の責任があるのかどうか疑問であることは、「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」の１ページ目で述べた。
例えば、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が議会侵入の罪で告訴された。彼には、アンテイファとの繋がりや、周囲を煽ったのではないかとの疑いもかけられている。
また、トランプ氏の支持者が演説を聞いてから議会へ移動するかなり前に議会侵入が行われていたとも伝えられる。集会場から議会までは徒歩で相当な距離があるから、「トランプ支持者たちが議会に到着する前にドアをこじ開けて議会に侵入したのは誰か？」という疑問が当然生じる。
このような経緯を聞いて連想するのは、ナチスが政権をとったばかりの１９３３年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」である。
この放火犯は共産党員であるとされ、それを口実にナチスの宿敵であった共産党への大弾圧が行われた。
ナチス政権下の出来事で真相は不明だが、明らかなのはこの事件がナチスに政治的に利用され共産党という政敵の排除に活用されたことだ。そして、その後ドイツ国民がフアシストに支配されるきっかけとなったわけである。
まさかとは思うが、ペロシ議長を始めとする、ヒステリックな「死人に鞭打つ」行為を見ていると、隠さなければならない闇の深さを感じるとともに、「全体主義勢力」の圧力も大いに感じる。
今の状況を見ていると誰が勝者なのかわからない。
現在の民主党には「全体主義の恐怖」を感じるとともに、昨年12月17日の記事「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」で述べたように、日本の民主党同様消えてなくなってしまう可能性も強く感じる。
米国民主党がどうなるのかは、これからの「国民の判断」次第だと思う。
