①以下は現代ビジネスオンラインの記事です。筆者はロバート・D・エルドリッヂ氏（政治学者）で、今トランプ支持者の７５％バイデン支持者の３３％が本当に選挙に勝ったのはトランプ氏だったと考えているという最近の世論調査結果を紹介しています。これは今回選挙に投票した人の約半数が米大統領選挙2020に深刻な不正があり、正しい票を数えれば実際に選挙に勝ったのはトランプ候補であると信じているということです。要するに米大手メディアの報道を信じない人が有効な有権者の半数はいるということになります。このような調査結果を見るとバイデン政権の人気が極端に低いことも理解できます。

アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得 ...

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7 時間前 — 現代ビジネス | 講談社（1/5） ...

ロバート　D. 　エルドリッチ

1968年米国生まれ。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。政治学博士。大阪大学准教授、米海兵隊太平洋基地政務外交部次長などを歴任。著書に『沖縄問題の起源』（アジア太平洋賞大賞、サントリー学芸賞受賞）、『尖閣問題の起源』（大平正芳記念賞受賞）、『オキナワ論』、『だれが沖縄を殺すのか』など多数。

アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない

メディアこそ疑わしい

　不正を疑わないといけない2つ目の理由は、4年前の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン候補が負けた原因として、民主党が「ロシアの介入」を指摘し、その後も「ロシア疑惑」が普及し、メディア、政界はそればかり言い続けていた。 　そうであるとすれば、それこそが「陰謀」だ。投票制度が安全かどうかを確認するために、一有権者である私は調べていいと思っていた。 　しかし、ヒラリー候補が負けた理由はロシアの介入ではなく、彼女がアメリカで最も嫌われた人の1人だから、だ。簡単な理由だが、反省せず、責任転換をしたに過ぎない。 　その民主党は、昨年になってからも、「投票制度は危ない」、「ロシアが介入するかもしれない」という煽りを、投票日の前日の11月2日まで一貫して主張していた。 　ところが、投票日の翌日の4日、バイデンが勝ったという報道になると、その主張は突然なくなった。昨日まで不正があり、安全ではない制度が、なぜ、自分の候補が勝つと、いきなりセーフなのか理解できない。その時の民主党の不真面目さ、一貫性の無さに正直、驚いた。 　だが、もっと驚いているのは、同じ主張を繰り返していたメディアも突然言わなくなったこと。メディアこそ、まず疑問を持ち、調べるべきだった。 　メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。

メディアと民主党の癒着

　メディアが民主党に近いのには、様々な理由がある。 　一般的に、「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだが、それは表面だけだ。 　もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。 　同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。 　共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが、民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。 　「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月からCNNの評論家として2020年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイト・ハウス報道官となった。 　その背景があるため、自分はCNNで公平かつ客観的にトランプ政権を分析していたか、それとも、政治立場の延長でいかにオバマ政権の業績が偉大だったか、自分の仕事はいかに良かったか、の弁解を繰り返したが、その評価は読者の判断に委ねる。 　CNNとサキ氏の関係で言えば、もう1つの怪しいことがある。彼女がメンバーであったバイデン政権移行チームは、選挙結果がまだはっきりしていない11月末に、次期政権の広報関係者の人事を発表し、CNNは「全ては女性」というアイデンティティ・ポリティックスを意識した見出しで絶賛したが、サキ氏がCNNのコメンテーターであったことは、放送やネットの記事には一切触れていない。つまり、その関係を隠していた。

独占はクリントンのおかげ

　それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。 　CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。 　事前に質問をもらうのは、民主党の候補者のみならず、バイデン政権もそうしているとの報道がある。ホワイト・ハウスは、自らに近いメディアの関係者に「タフな質問」について事前に問い合わせている。アメリカのメディアは政府に対してチェック機能は果たしていない。むしろプロパガンダを手伝っている。 　メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの6社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。 　今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。 　既に始まっている。ジョージ・オーウェルが書いた著名な「1984」は現実になっている。しかも、アメリカで。アメリカよ！　

検閲が広がっている

　特に警戒が必要なのは、グーグルやフェイスブックが、アメリカの政治・社会・経済情報の7割から8割を握っていることだ。つまり国民が得ているほとんどの情報はその2社からきている。昨年から明確になっているが、その2社は、何をみるか、何を見ないかを勝手に、しかも不透明な形で判断し、気に入らない内容を削除している。 　基準は曖昧なだけではなく、一貫性がない。断言できるのは、これは明らかに政治的な理由で使われている。 　先月、Twitter社の共同創業者のジャック・ドーシー氏が社員に対して「トランプ大統領のアカウントの削除は第一歩に過ぎない」と述べたテレビ会議の画像が流出されたが、一企業が米国大統領より力があるという事実を世界に知らせた。他社もそれに合わせて次々トランプやその支持者を続々と削除した。 　ところで、ニューヨーク市の市長になりたいとしているドーシーは、民主党予備選に介入してバイデンへの協力を他候補者たちに指示したオバマ元大統領と親しい。また以前に、ドーシー社長がタイム誌の表紙に掲載されたことがあるが、タイム誌のオーナーはオバマ大統領の後継者になっていたクリントン候補に政治献金をしている人だ。 　検閲は良いものではなく、危険だ。気に入らない発言があれば、異なる見解や反論で戦えばいい。もちろん、暴力を呼びかけるものは言論の自由の対象にならないので、削除していいが、検閲ではなく、既存の法律を使って対処できる。だけど、この半年、アメリカでの動きをみてきたように、その次元ではなく、完全に選挙に有利、政治的な理由で行われている。 　筆者は、検閲が政治弾圧より悪いと思っている。なぜなら、言論の自由があれば、政治弾圧に対抗できるが、言論の自由が先に無くなったら、政治弾圧に対抗できない。 　今、アメリカでは、政治弾圧をする前、言論の自由を奪おうとする極めて巧みのある戦術を使っている。日本や世界がこうならないように祈っている。 　SNSやIT企業は、異なる意見のある人々をブロックしたり、アプリケーションの使用禁止をしたりをしているのが、イデオロギーや政治支配の理由だけではない。市場を独占したいからだ。ということは、アメリカが大事にしてきた言論の自由や民主主義をキャンセルするだけでは、自由市場(独占禁止)の理念も捨てている。

詐欺でできている政党

　さて、最後の不正があった理由であるが、民主党には不正をする長くて深い歴史があり、詐欺でできている政党だとみている。 　私だけではなく、2016年の予備選の時でニューヨーク市に行った不正に対して、同州の裁判もそう判決している。ようするに、不正をしないと勝ってない政党である。これは今年の予備選でもよく見られたが、本選で不正がなかったと果たして断言できるととても思わない。 　以上の事実や解説を信じるかどうか読者次第だが、日本国民の皆さんにぜひともその深刻さをより理解してほしい。

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）

　この記事から伺えるのはアメリカの大手メディアは極めて単純に一枚岩の米民主党の宣伝メディアになってしまっていて反トランプ記事を書くことをお仲間うちのビジネスとしているということです。私が30年ほど前に日本に帰ってきてからアメリカのメディア事情はこんなに変わり果ててしまっていたのかと呆れるしかありません。エリートのエリートによるエリートが儲けるためのメディアと政治が出来上がっていた訳です。この情報独占、寡占によってアメリカが動き、動かされてきたということになります。トランプ大統領が反旗をひるがえしたのはこのワシントン・エリートの独占シンジケートだったのか、と今にして思わされます。逆に言えばアメリカファーストの国民達はこれらグローバリストたちの敵となり奪われたアメリカを奪還しようと動き始めていることになります。