サイトへ戻る

18歳未満の小中高校生へのコロナワクチン集団接種に関する意見

現時点では集団接種は見送るべきと考えます

 18歳というのは日本において現在、自分の命、健康、一生の中で重要な選択に対して自立した判断が出来ると見なされている年齢ということでざっくりと考察しています。自他の命を預かる運転免許証が取れる年齢、結婚という選択が出来る年齢(現在女性は16歳以上なら結婚できますが来年の法改正で男性と同じ18歳になる予定です。)など18歳は親が決められない本人の選択が出来る年齢とされています。18歳以上の高校3年生を対象にした集団接種をもし行うとすればメリット・デメリット、賛否両論を併記した説明を受け一週間以上の判断の時間を与えて副反応による死亡や不妊化のリスクを受け入れるという署名をした上でなされるべきと考えます。

 万一将来ワクチン接種による不妊化などが発生した場合は国による賠償を行うという担保も必要です。現在ワクチン接種には努力義務が課されており保険衛生上、防疫のための国策として進められているからです。

 自立した判断ができない18歳未満の学童生徒、学生についてはコロナワクチンの接種は親の判断と署名が必要ですが将来的に重度の後遺症や不妊症が起こった場合、親の権限で子にワクチン接種をさせた訳ですから悲劇と言う他ありません。日本で新型コロナによる20歳未満の新型コロナ感染症による死亡者は今のところゼロとされています。家族や高齢者のために、子供や青年にとってメリットの少ない、将来大きなデメリットが出る可能性がゼロではないワクチンを本人にとって半強制的に受けさせることはよくありません。

 新型コロナのリスク、死者数が日本より10倍を超えるような欧米諸国でも未成年者に対する集団接種は広く行われていません。(ただしイスラエルではこの夏12~15歳への集団接種が検討されている。)ましてやファクターXによって守られた日本で親や本人に対する同調圧力によって未成年者にコロナワクチンの接種をせまるようなことは現時点で決してあってはならないと考えます。

 確率は低いと思いますが、将来にわたってコロナワクチンの接種による不妊化傾向が表れた場合、経済界が中国などからの移民を推し進める可能性があります。人口格差の大きい中国などから大量移民が行われた場合、日本の文化的、経済的、政治的な自立性、独立性を維持していくことがますます困難となります。国家の安全保障、経済安全保障の観点からしても長期的データのないコロナワクチンの若い世代への集団接種は避けなければなりません。

 新型コロナワクチン接種の拡大は現時点で必要で効果もあると考えています。しかし、誰にでもワクチン接種を進めていい訳ではなく、リスクやデメリットがありメリットが少ない一定数の人に対してもワクチン接種を進めていくことはよくないと考えます。それをしなくても日本において一応の集団免疫は達成可能と思われます。抗生物質を多用すると耐性菌が増えるようにワクチン接種の拡大によってワクチンの効かない変異株を生んでしまうという可能性すらあると言われています。ワクチン、治療薬、療法、社会政策のバランスをはかり現在の国難を打開する必要があると思います。

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/91898008ff7c5fbd14d436d938ea0d8a60e6bd6a