①まずはますますヒートアップ中、闇のクマさんの動画をあげておきます。今日は12月17日で、ラドクリフレポートは18日に発表の予定です。
米民主・バイデン・オバマ・ヒラリーを根こそぎ！】ラトクリフレポートの中身が本気でヤバそうだ！「もっと中国共産党の脅威を詳細に記載せよ！」大統領令発動させる気満々のラトクリフ国家情報長官レポートが間もなく5.6万 回視聴1 時間前
12月14日に米大統領選挙の選挙人投票というのがあり、大手メディアは一斉にバイデン氏勝利の報道を行いました。ところがここでの結果はまだまだバイデン氏の当確にはほど遠く、普通の選挙であれば、ここで決まりなんですが、まだまだ今年はわからない、というのが正しいです。この結果を受けて起こったことと言えばプーチン大統領と共和党院内総務マコーミッチ氏のバイデン氏への祝電、祝福ということです。さらに大手メディアがFBIのハンター・バイデンスキャンダルの報道解禁という不思議な現象です。12月14日が各州で選ばれた選挙人投票日なのですが、この日をセーフハーバー（安全な港）として以後投票結果を覆せないという理由については以下のフォーブズ記事を参照してください：
政治経済 「セーフハーバー期限」迎えた米大統領選、トランプの次の手は？https://forbesjapan.com/articles/detail/38663
さてさて、セーフハーバー期限が過ぎても大統領選挙の最終結果（＝final out comeですね）を変えるにはいくつもの条件と方法があります。日露戦争でロシア艦隊が「安全なはずの旅順港」に停泊していたところ、２０３高地の要塞を陥落させた日本軍が２８サンチりゅう弾砲でそれらを砲撃し無力化したことが日本海海戦の勝利につながったということがあります。
今回の大統領選挙ではジョー・バイデン氏の御子息ハンター・バイデン氏が国家反逆罪などで有罪となり投獄されると３親等以内のバイデン候補も大統領になれないそうです。にもかかわらずCNNを始めとするメディアがバイデンスキャンダルを報道し始めたのは、バイデン氏が大統領になったと同時に辞任させてカマラ・ハリス氏を大統領にするためではないかという憶測が流れています。ですから、トランプ大統領が次期大統領になるためにはカマラ・ハリス氏を含め、民主党の大統領選挙そのものを外国勢力の介入による不正選挙があったという理由で無効化しないといけません。このためには２０１８年にトランプ大統領があらかじめ制定しておいた法令に基づいて大統領令を発令し中国共産党が介入した不正選挙に関わった人物を一網打尽にする必要があります。ここで重要になってくるのが12月23日以降司法長官代行となるジェフ・ローゼン氏で、氏が積極的に不正選挙の摘発に乗り出すことが期待されています。
②次に紹介するのは大紀元エポックタイムズの社説です。中国共産党が背後でアメリカ大統領選挙を操ったというのは前代未聞の事態であり、これを受け入れることは絶対トランプ大統領には出来ないことだと思います。ですからどんなに不利な状況でも絶対に敗北を認めることはせず、最後まで闘い抜いて、裁判闘争から大統領令による逮捕、収監、限定的な戒厳令と再選挙まで断行し、それでも負けるなら良し、ただ中国共産党の選挙介入の道だけは閉ざす形で未来のアメリカに権力を移譲していただきたいと思います。そのために必要ならばあと4年の大統領就任もためらわずに受けてアメリカの分裂を防ぎ、アメリカのエスタブリッシュメントの勢力を削ぎ、アメリカ人民の、人民による、人民のための政治（エイブラハム・リンカーン）を取り戻していただきたいと思います。
大紀元エポックタイムズ【特別報道】
244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大な国にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。
世の人はみな知っている。アメリカが100年近く自由主義諸国を率いることができたのは、先哲たちが打ち建てた『独立宣言』や『人権法案』といった国家の根本的信念があったからだ。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ」
人権はすべて造物主（神）が人間に賦与したものだ。人権を護ることも、同じく神から賦与された使命だ。これこそアメリカが自由、民主そして繁栄を謳歌することができ、アメリカのアメリカたる所以である。
しかし今日、極左勢力とその背後にある共産主義悪魔は虚言と詐欺を用いて、米大統領選挙を己の手中に収め、人民の権利と自由をはく奪し、神が人間のために選んだアメリカ大統領を左右しようとしている。このような行為は、神に対する信仰心を冒とくし、アメリカに恥をかかせ、アメリカ国民と全人類を危険な境地に陥れた。
選挙不正に脅かされる米国
正義と自由の理念で世界を導いてきた民主主義の聖地アメリカ。そのもっとも神聖な大統領選挙で何が起きたのか見てみよう。左派に支配された主流メディアは現実とかけ離れた世論調査で大衆を惑わし、民主党バイデン候補一家の腐敗や親中共スキャンダルを検閲し封じ込めようとした。そして投票期間中に事実を歪曲した報道を行い、選挙不正が暴かれ勝者が未定の状況で、憲法と世論を無視して勝手にバイデン候補の勝利を宣言する暴挙に至った。
同じくおぞましいのは、大規模な選挙詐欺と不正だ。大統領選当日、トランプ氏の票数が優勢となると、激戦州では不可思議なことに開票が中断され、バイデン氏の票が大量に計上された。投開票所は選挙監視員の監督を違法に阻止し、本来公開されるべき開票プロセスを秘密裏に行った。共和党の監視員は裁判所の令状を提示しても近距離で開票を見ることができなかった。ネバタ州だけで3千件を超える選挙不正事件が司法省に報告された。多くの地域で用いられた自動開票システムにはエラーが報告されており、トランプ氏の票を意図的にバイデン氏に計上していた。全米では有権者によって数多くの郵便投票が選挙詐欺として暴露されており、重複投票や別人と詐称した投票、そして死者による投票など手口は多様だ。選挙詐欺の訴訟になった場合、何千何万ものアメリカ人が証言すると意思を固めている。
堂々たる大国の大統領選挙で詐欺が横行するとは誰が予見できただろうか。この出来事は自由主義諸国が誇る立憲主義と民主主義に大きな打撃を与え、人類の文明と道徳を踏みにじっただけでなく、アメリカが近い将来直面する危機を予告している。もし左翼の代理人が本当に米大統領選を手中に収めたとすれば、アメリカと全世界は邪悪な社会主義によって侵食され奈落の底に突き落とされるだろう。
選挙は正義のトランプと共産主義悪魔の戦い
アメリカで起きていることは「九評編集部」の社説『悪魔が世界を統治している』のなかにある「悪魔はすでに私たちの世界を支配した」「自由主義世界の引率者たるアメリカも共産主義邪霊の侵攻によりほぼ陥落してしまった」という記述とまるで同じだ。社説では、「この悪魔こそ共産主義邪霊である」「この邪霊の最終目的は人類を壊滅させることだ」と指摘している。その悪魔は社会主義や進歩主義、自由派、新マルクス主義、各種左翼政党といった紛らわしい名前で正体を隠し、民主や平等、社会正義といったスローガンを掲げ、教育やメディア、芸術、法律といった様々な分野に浸透した。そして「信仰、宗教、道徳、文化、家庭、芸術、教育、法律といった伝統的なものを手段選ばずに破壊し尽くし、道徳の堕落の中で人間を奈落の奥底に陥れる」
2020年の米大統領選の詐欺や不正は、「共産邪霊が人類を滅亡させるという陰謀が成功しかけた」ことを意味する。トランプ大統領は選挙中、バイデン氏が当選すれば中国共産党がアメリカを支配するだろうと警告した。
米民主党大統領候補と副大統領候補の思想とその背景然り、主流メディアや巨大IT企業、大手財閥の選挙戦に対する影響と中国共産党との関係然り、一部の国家首脳の大統領選における立ち位置然り、左翼の目的は社会主義（共産主義）への移行にほかならず、極左勢力の思想や行動は中国共産党と全く同じものになってきている。
トランプ大統領は2017年の就任以来、アメリカ主流メディアの誹謗中傷をものともせず、政治、経済、文化、教育といった様々な分野の暗黒勢力の妨害に抗いながら、アメリカ経済の奇跡を作り上げた。そればかりか、20世紀から始まった左翼社会主義への傾倒を制止し、アメリカ国民を率いて伝統的道徳と普遍的価値観を復興させた。
ドナルド・トランプ氏は初めて国連で宗教自由会議を主催したアメリカ大統領であり、30年来初めて宗教の自由をアメリカ政府の責務として貫徹させた大統領でもある。トランプ大統領はレーガン大統領以来初の、そして唯一の共産主義の邪悪さを認識し、中国共産党に反撃し包囲し始めた大統領だ。
トランプ大統領はアメリカが30年近く続けてきた中国共産党に対する宥和政策を変え、中国共産党に対する警鐘を鳴らし始めた。大統領選の前から、トランプ大統領は自由主義諸国を率いて中国共産党に対する総攻撃を始めており、共産主義の邪悪さを中国国民と国際社会に知らしめた。
大統領選で詐欺と不正がはびこり、左翼勢力が全米ないし全世界のメディアを動員し、同時にアメリカの行政と司法システムの暗黒勢力を指揮して猛烈な攻勢をかけても、トランプ大統領は全く動揺と撤退の姿勢を見せなかった。
トランプ大統領は選挙不正が指摘されている州で法律による闘いを始め、中国共産党に対する攻撃を強め、中国国民が「壁」を破壊する手助けをしている。
米大統領選はまだ終わっていない。トランプ大統領はまさに左翼勢力と中国共産党という赤い悪魔と激戦を繰り広げている。
「左右」と善悪を見分け、未来を選択する
2020年の米大統領選は共和党と民主党の戦いではなく、トランプ氏とバイデン氏の戦いでもない。それは伝統的価値観と社会主義の戦いであり、「正義と邪悪の大戦であり、神と悪魔の戦い」であるということに人々は気づき始めている。
大統領選では、トランプ大統領の相手は腐敗した政治家や不正官僚、世論操作を行う「主要メディア」だけではない。邪悪な共産主義によって侵食された教育界や科学界といった各領域の左翼勢力、そして一部の同盟国政府も、トランプ大統領の対戦相手となっている。しかし、トランプ大統領は孤軍奮闘しているわけではない。トランプ大統領は、伝統的価値観を有する政治家に支持されており、伝統とメディア倫理を重んじる新たなメディアによって支えられている。そして、普遍的価値観を信じるアメリカ全土ないし全世界の人々によって祝福され支持されている。
米連邦選挙委員会主席は、大統領選に不正があると表明した。
アメリカのペンス副大統領、ポンペオ国務長官と数多くの大物国会議員、連邦および州政府高官は選挙不正に反対する声を上げた。
アメリカの有名な弁護士や著名人、各業界のエリート層も相次いで選挙の不正を非難し、左翼勢力はアメリカを社会主義という危機に引きずり込もうとしていると指摘した。
多くの国家首脳もバイデン氏の勝利を認めていない。メキシコなどの首脳は、米大統領選はまだ結果が出ていないため祝福のメッセージを送らないと立場を表明した。
一般民衆も、暗黒を突き抜ける正義のメディアの報道を見て、声を上げた。「トランプ大統領は 勇猛果敢な獅子のようだ。彼は私たちのために戦っている」
2019年、トランプ大統領は貿易戦争を開始させ中国共産党による経済の浸透に反撃し始めたとき、「私は天によって選ばれた人物だ。だから私は中国共産党に戦いを挑む」と率直に述べた。
事実、トランプ大統領は中国共産党に対抗してアメリカ国民のために戦っているだけではなく、伝統と道徳を重んじる全世界の人々のために戦っている。
「九評編集部」の社説『共産主義の最終目的』は次のように指摘している。「慈悲なる神は人間を忘れていない。悪魔が陰謀を企んでいるとき、神は最後の危機の中で人類を呼び覚ます案配をされた」
今回の米大統領選において、トランプ大統領が対抗しているのは民主党員や共産主義的イデオロギーに騙された左翼国民ではない。トランプ大統領は神が賦与した「伝統に回帰し、中国共産党を解体する」という歴史的使命を背負っている。トランプ大統領の相手は左翼勢力の背後に潜む共産邪霊と中共という赤い悪魔であり、それらこそアメリカの真の敵である。
アメリカに浸透した左翼勢力が大統領選を通して手中に収めようとしているのは米大統領の職位と権力だけではない。アメリカ国民の選挙権や言論・宗教の自由権といった天より授かった人権や、アメリカ国民と全人類の未来も、その対象となっている。
左翼勢力がアメリカと全世界で鼓吹し推進してきた社会主義がもたらしたのは、聞こえの良い宣伝文句や持続不可能な社会福祉などではない。社会主義がもたらしたのは、大統領選で暴露された虚言と詐欺、腐敗と強権、そして何十億もの人々が経験してきた悪夢と血と涙の苦難に他ならない。
100年以上続いた共産主義の赤いテロリズムのもと、甘い誘惑に満ちたユートピアが喧伝されるとともに、邪悪な恐怖政治や迫害、虐殺そして道徳的堕落、およびそれらに付随する貧困、飢饉と動乱が世界を席巻した。共産邪悪主義はかつて世界人口の3分の1以上を支配下に置き、美しい伝統文化と高い道徳観を破壊し、人類に空前絶後の大災難をもたらした。中国共産党がまさにその最たる例である。
東欧諸国は相次いで共産主義を唾棄し、全世界の人々は夢と自由を求めてアメリカに渡った。しかし極左勢力とその背後に潜む赤い悪魔は、人々を再び社会主義の統治下に置こうと画策し、鎖につなぎ破滅の運命へ歩ませようとしている。
今回の米大統領選は、個々人の内心を完全に映し出す鏡のようだ。左派と右派に分かれて相争う各国の民衆、政府、組織は現実に直面し、内心を見つめなおし、考えそして選択しなければならない。
天意は明白にして、天と人は呼応している。米大統領選の投票日から、世界各国は大統領選に対し異なる対応をした。中国共産党の隠蔽により全世界に拡散した新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の感染状況も大きな変化を示し、一部の国では感染者数が急増した。投票日に大規模な選挙不正が行われると、その翌日からアメリカの新規感染者数は10万人を超え、今日まで高止まりしている。
赤い悪魔が暴虐の限りを尽くし、大規模な伝染病が蔓延している現在は、まさに危機一髪の状況だ。大紀元はかつて特別報道で、中共ウイルスは共産党を標的としており、伝染病も人々の共産党に対する態度によって変化を見せる、と指摘した。
今は大統領選の重要な時期である。いかなるメディア、裁判官、政府職員、一般人またはイデオロギーの争いに陥っている当事者も、選挙の詐欺と不正に直面したとき、良心に従い、真相を話し、道徳に基づいて危機的局面を打破する機会を与えられている。邪悪な中国共産党と共産主義悪魔の脅迫に直面したとき、人々はみな被害者になる可能性があり、人災や天災が襲ってくる。
私たちはみな、自分自身の未来を決める選択に直面しており、自らの良心に従い選択をしなければならない。党派を超えて、共産主義悪魔を唾棄し、左右と善悪を見分け、伝統を堅持し、明るい未来を選択する。正義が声を上げ、良心が覚醒したときこそ、最終的な決着がつくときである。
（大紀元日本ウェブ編集部）
大紀元紙が中国共産党を赤い悪魔と呼ぶのには理由があります。中国における法輪功の弾圧、殺害された法輪功信者の臓器を売買して臓器移植大国になった中華人民共和国と中国共産党を創紙以来追求し告発してきたのが大紀元エポックタイムズだからです。ウィキペディアをそのまま貼ります：
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 大紀元時報 Epoch Times | |
|---|---|
| 本社 | ニューヨーク、アメリカ |
| 創刊 | 2000年5月 |
| 言語 | 中国語、英語、日本語、ドイツ語、フランス語、韓国語 etc. |
| 発行数 | 150万部 |
| ウェブサイト | www.epochtimes.jp |
| 本社所在地 | アメリカ合衆国 ニューヨーク |
| 事業内容 | マスメディア |
| 設立 | 2000年5月 |
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大紀元時報（だいきげんじほう、通称大紀元、英: Epoch Times、中国語：繁体字: 大紀元時報、簡体字: 大纪元时报）は米ニューヨーク拠点のエポック・メディア・グループが発行する多言語メディア[1][2][3]。中国の新興気功団体である法輪功の関係者が中心となって発刊している。
目次 概要[編集]2000年5月、ニューヨークで設立された。2020年5月現在、世界30数カ国と地域で中国語新聞を発行している他、英語（米国、カナダ、オーストラリア、イギリス、アイルランド、シンガポール、マレーシア）、中国語（35カ国）、フランス語（フランス、カナダ、スイス、ベルギー）、スペイン語（アルゼンチン）、ドイツ語、ロシア語（ロシア、ウクライナ）、ウクライナ語、ブルガリア語、ヘブライ語、スロバキア語、チェコ語、トルコ語、ポルトガル語（ポルトガル、ブラジル）、イタリア語、ペルシア語、日本語、韓国語、インドネシア語、ルーマニア語、ベトナム語、スウェーデン語等の各国語版も発行している。また、多言語によるウェブサイトでも報道している。日本では東京都中央区で、ニュースサイト『大紀元 エポックタイムズ・ジャパン』を運営。新聞は中国語版を2001年、日本語版（現在は停刊中）を2005年から発行している。
各国における展開[編集]アメリカ国内に11の支社を持ち、日本やカナダ、イギリス、ドイツなど、世界30カ国にグループ社がある。 ワシントンD.C.やニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストン、カナダ、オーストリア、香港、台湾では日刊で、他の国・地域では週刊で発行している。 全世界での中国語版の発行は週120万部。他に英語版、ドイツ語版、フランス語版、ロシア語版、韓国語版、日本語版を発行（2017年現在）。
アメリカ合衆国[編集]中国語ニュースサイトでは全世界の中国人向けに記事が書かれており、国家新聞出版広電総局が管轄する出版物の検閲及びネット検閲規制法が及ばないため、中国共産党の内政や外交問題や内部事情の報道が可能である。
中国共産党に対する報道姿勢は非常に批判的である。特に中国大陸における法輪功迫害問題（例：米国議会における343号決議案[4]、及び大量虐殺罪と拷問罪で江沢民元中国国家主席がスペインおよびアルゼンチン裁判所で民事告訴された件[5]）等ついて報道している。
他にもチベット民族、ウイグル民族やモンゴル等の少数民族に対する虐殺や人権蹂躙に関する問題、中国共産党員の国外スパイ活動[6]、中国の電子戦及びエレクトロニック・ハラスメント問題[7]、中国の環境問題、及び中国民主化運動等について報じている。
右派的な立場から、米国大統領選でも共和党を支持している。2016年米国大統領選挙では、トランプ大統領誕生の予測を的中させた。
社説 共産党についての九つの論評[編集]2004年11月18日、社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』を発表した[8]。この中で大紀元は中国共産党の暴政を糾弾し、同党の解体要因を指摘した。
九評共産党について台湾の李登輝元総統は、「人も山河もみな、本源へ帰る。奥の細道にたたずむ平安のみなもとを希求するすべての人々に、この本を薦める」[9]と評価し、「道徳的覚醒を促す」と出版社博大書店へメッセージを送った。
中国臓器狩り報道[編集]2006年3月、中国人ジャーナリストRは大紀元の単独取材の中で、東北部の瀋陽市近郊の蘇家屯にある大型刑務所に数千人の法輪功学習者が監禁され、当局が彼らを殺害した後、販売目的で臓器を摘出していると述べた[10]。その後、カナダの弁護士デービッド・マタス（英語版）と、カナダ政府のデービット・キルガー（英語版）元内閣大臣は中国の臓器狩り問題について調査を開始、2007年7月、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出されるというショッキングな内容を含んだ報告書「血塗られた臓器狩り」を発表した[11]。この問題は世界のメディアや人権団体が注視している。この件で、アルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民元国家主席らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある[12][13][14]。
批判[編集] 陰謀論と偽情報[編集]反中国、新トランプの陰謀論を出すメディアと批判を受けている[15]。アメリカ大統領ドナルド・トランプが主張した元大統領バラク・オバマがスパイを使ったとするスパイゲートを擁護する報道と政治広告を打った[16]。新型コロナウイルス、BLM、トランプ支持派に関連する偽アカウントをフェイスブックが削除した。このアカウントは大紀元が関係していたと報道された[17][18]。
中国電子戦とエレクトロニック・ハラスメント問題の啓発[編集]2018年初頭より広州の米国総領事館においても継続的に発生した「原因不明の異常音」により外交職員が訴えた脳損傷など健康被害（ハバナ症候群）発症経緯と状況について、中国にはCCPが長期にわたり推進している「脳内制御」と呼ばれる科学的研究と機密計画が存在する事を指摘[19]。以降、2019年1月に中国国防報が公表した電子戦目的のエレクトロニック・ハラスメントの被験対象にされていると主張する人々の具体証言の実名報道を開始、国際社会に人権援護を求めている[20][21][22][23]。
受賞[編集]2005年8月、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会の全国報道賞、アジア・アメリカ問題ネット報道部門で優秀賞を受賞[24]。 2005年9月、カナダ全国マイノリティーメディア協会の2005年メディア賞を受賞。 2013年6月、米国プロフェッショナル・ジャーナリスト協会（英語版）が、中国当局による法輪功学習者への臓器奪取問題を伝えた英語版記者マシュー・ロバートソン(Matthew Robertson)にシグマ・デルタ・カイ賞（Sigma Delta Chi award for excellence in journalism）賞を授与した。
