現在米国アリゾナ州マリコパ群（人口密集地域）で完全手作業による2020年大統領選挙の監査が行われています。これは州議会で多数を占める共和党が主導して監査会社に委託して行われているもので、民主党側は100名と言われる非常識な人数の弁護士を動員して監査中止及び監査結果の無効化を画策して「法的妨害」を行っています。また多数のBLM、及びアンティファの活動家がすでに現地入りしていて、物理的な監査妨害、阻止、の機会をうかがっていると思われます。ここからするに監査結果には民主党側にとって非常に都合の悪い内容が含まれると予想されます。
今、すでに民主党が「勝利」して新政権が始まっている時に昨年の大統領選挙の監査が行われる理由は選挙結果を変更することではないと言われています。来る2024年の大統領選挙のルールを各州が決める際に不正が起こったり疑惑が再燃しないためにどうしたら良いか有権者が判断し納得のいくルールを決めるための基礎データを取得するために必要なプロセスだということです。選挙不正はあったのか、あったならどうやって不正を防止するかを公に論じるための出発点なのです。現在バイデン政権の司法省がこの監査に介入して疑義をはさんでいます。監査中止、結果発表の阻止のためにあらゆる努力をしているようです。アリゾナ州の選挙監査についてはカナダ人ニュースさんが連日詳細なアップデートをしてくださっていますので動画を貼り付けておきます。
さらに昨日、ミシガン州アントリム郡では約２万強の有権者の投票のうちの千票強の票に関して幽霊票、すなわち有権者登録にも州のデータにも残っていない投票者不明の票があるという証拠が出たということでミシガン州の憲法違反であるという訴訟が起こされたというニュースが出ています。これら二つの州の選挙疑惑について及川幸久氏の動画がアップロードされたので貼っておきます。
この動画の中で「例の会社」の投票機器が不法に操作された疑惑が出ていますが例の会社とはドミニオン投票システムズという会社のことです。ズバリと言えない理由はAIによる言葉の検閲にひっかかる恐れがありユーチューブが動画削除、さらにはアカウント削除になる恐れがあるようです。まさに中華人民共和国で起こっていることがユーチューブという私企業で起こってしまっているということ。言葉狩り、すなわち検閲がまかり通っているということです。これは私企業による情報操作であり工作活動にあたります。
アリゾナ州のマリコパ郡では選挙管理委員会が選挙のデータに関する管理者アクセス権を持っておらずドミニオン社の社員が選挙当日にデータ操作が出来る立場にあったということです。ソフトやハードの会社が公的記録にアクセスしてそれらを改ざんする権限を持っていたというありえない事実が発覚してしまいました。アリゾナ州の選挙結果の不正改ざん疑惑についてはドミニオン社があらゆる情報を捜査当局に開示して徹底したオープンな捜査と裁判が行われねばなりません。しかし民主党政権の司法省はこれをもみつぶし、または完全無視し、最高裁は取り合わない、審議しないという可能性はあります。
