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新型コロナ下の持続的経済回復への道:新諮問委員小林慶一郎氏の提言

5月14日直撃ライブグッディ「感染抑え経済再開」第3の道探る

 小林慶一郎氏は東京財団政策研究所の研究主幹で著名な経済学者です。(慶応大学経済学部教授で東京財団に出向中)いわゆる(新型コロナ)諮問委員会のメンバーに新たに加わった経済専門家4名の中の1人で今後コロナ禍の経済復興の戦略を立てるリーダーの一人として活躍が期待されます。氏は14日直撃ライブグッディに生出演、感染拡大を抑えつつ経済を再開していく第3の道を提言しました。例によって氏は一つの試算として「休業要請や外出自粛などを2年間続けると百兆円が‟消える“」と言われました。番組ではこれを提言①としています。IMFの試算ではGDPが半年に5%減少し一年で10%減る。日本の場合GDPが約500兆円なので一年で50兆円の損失、二年で100兆円が失われるということです。自殺が増えたり、貧困によって失われる命は計り知れないといいます。

 これに対してこれまでの戦略では徐々に経済を再開したり再び止めたりすることで時間をかせぎ薬やワクチンの開発、実用化を待つというものでした。これは有効ではあるものの経済を閉ざすことで感染を抑えるので緩めれば感染がぶり返すことになります。「経済停止して大不況を甘受するか、経済再開して感染爆発を甘受するか、」以上を第一、第二の道とすれば第三の道は感染抑制と経済再開を両立させることを目指すというものです。(社会の不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」キャノングローバル戦略研究所ホームページ・コラムより)

 

 さて、小林氏の提言②は 

1.看護を行う人員を10万人増

2.一日10万件程度の検査体制の確立

 これを行うことで感染者を出来るだけ隔離する。看護の人員を増やし隔離施設などに配置する。こうして検査と隔離と治療を徹底することで医療崩壊や施設内感染を防ぎ、経済を再開させても感染が容易に拡大しないようにするというものです。検査と隔離によって市中の感染者を減らし、安心して仕事をしたり旅行に行ったりできるようにする。感染を恐れなくてすむ社会を確立するというものです。

 番組の時間が切れてしまったため提言③は用意されていましたがうやむやに終わりました。次回の放送で補足されるかと思います。(⇒15日朝のとくダネの提言はしれっと変更されていました。多分小林氏からご指摘があったのでしょうね提言①は1日10万件以上の検査体制を確立 提言②は生活立て直しのため約一年間毎月十万円給付、後に所得税から徴収 提言③は感染予防対策をしている店に自治体から認定ステッカーを配布、というものです。テレビのパネル準備の裏方さんも時間のない中ライブが始まって変更できない、なんて苦労があるのでしょう。この非常時に完璧を求めてはいけません。)

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写真上 5月15日 とくダネ!による小林慶一郎氏の3つの提言

 小林氏の提言の詳細は以下に含まれると思うのでご参照下さい。2020.05.01医療のためだけではなく、社会の不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」キャノングローバル戦略研究所HP論文・コラムより

 なお、検査数を増やすと検査の精度が落ちる問題について氏は一人について3回PCR検査をおこない一回でも陽性が出たら陽性と判定するという方法で精度を上げる方法を提案しています。この方法では一日10万件検査をしても実質3万3千件余りの検査になります。