感染の震源地が全国に飛び火し無症状者が軽症者に、軽症者がより高齢の方に感染を広げ、もはや「第二波」の抑制は困難な状況になっています。経済を回すことは今は至上命題になっている訳です。もう一度かなり深刻な状況になってから緊急事態宣言を出すことになるのでしょうが、今度も同レベルの接触７～８割削減を目指せるとは考えにくいです。こうなると緊急事態宣言の発令が遅れた場合、今度こそ爆発的感染拡大が起こるのではないかと危惧します。高温多湿の気候でも収まる気配はないので決定的な政策転換がないと経済も破綻、医療も崩壊、教育もストップ、日本はアメリカやブラジルのあとを追うことになるでしょう。このまま第二波が秋に入り冬まで続くのではないでしょうか。その時点で被害が拡大すれば国民の不満も爆発するので政権崩壊も十分予想されます。
日本にはファクターXがあるはずですから死者数は何万人にもならないでしょうか。ワクチン、治療薬とウイルス変異、日本人の総力結集の結果によるので希望と覚悟は持っておきたいと思います。各種感染指標の悪化、有名人の感染などにより国民の警戒度は自然に高まるでしょう。離島や医療体制の脆弱な地方へは行くべきではありません。GoToキャンペーンも地域別に縮小していかざるを得ないと思います。首長の判断が重要になってくるでしょう。
今、必ずやっておかなければならないのは、軽症者、無症状者の療養施設、ホテルや幕張メッセなど大きな施設の確保です。場所だけでなく人員、失業者の雇用、訓練、配置など予備費を使ってどんどん準備し、抗原検査、PCR検査の陽性者が療養できるようにすることでしょう。
すでにホテルの部屋が足りず自宅待機を余儀なくされる方が多くおられます。保健所も移送先がないことから検査を渋る例があると報道されています。保健所や厚生労働省の官僚は自分で動ける
ような感染者を療養施設に入れることについて私権の制限としてハンセン氏病施設への強制収容などの反省から極めて慎重であるということですが、政治はこの障壁を取り除いて全く状況の異なるパンデミックの新型コロナ感染症では1か月内外の施設療養は国民の義務として要請または指示できる体制を整える必要があります。
徹底した検査と隔離なしに感染者を見逃し続けるならば動き続ける経済が感染症の温床となり日本は震源地（エピセンター）として最新型のCOVID-19を拡大再生産し続けることになります。
