①トランプ氏が守ろうとしているのはアメリカの民主主義でありアメリカ人の選挙権だと考えられます。たとえいかに中国人が多く、中国経済が発展し、アメリカの土地や会社を買い取り、アメリカの政治家を買収しようとも、選挙を通してアメリカの政治を乗っ取ることは決して許さないということ。多国籍企業や利権政治家が多民族主義をひっさげて外国勢力の外国勢力による外国勢力のためのアメリカを創造しようとアメリカの選挙を乗っ取った時、アメリカ人民の、アメリカ人民による、アメリカ人民のための政治を取り戻そうとしているのです。以下、Harano Timesより：
最年少25歳の国会議員が1月6日に投票結果に反論予定、トランプ大統領の法律顧問の発言が問題視されている、憲法を守るか？それとも憲法が守ろうとしているものを守るか？3.7万 回視聴4 時間前
② トランプ氏と法律顧問のジェナ・エリスは1月6日に連邦議会における決戦にかけたと言われています。この時ペンス副大統領がどう動くのか、いつ、どのタイミングで何を宣言するのかしないのか、識者の間でも意見が分かれているようです。及川幸久氏は昨晩の動画で上下院の決議が割れてペンス氏が激戦州の選挙人投票の無効を宣言することに期待しています。中川牧師は上下院の決議は民主党の勝利になり、そのあとでペンス副大統領が憲法に従って不正選挙のため激戦州の選挙人投票の無効を宣言すると期待しています。いずれにせよペンス大統領の動きによって憲法に基づいて連邦下院議会で各州一票の大統領選挙が行われトランプ大統領が勝利すると期待しています。この後で反乱法発動、又は戒厳令が出され、予想される暴動の鎮圧が起こるであろうと考えられています。多くのユーチューバーなどの個人的意見では1月6日を待たずに2018年の大統領令や戒厳令を出して不正選挙の無効を宣言し、再選挙を行うべきだと考えています。トランプ大統領は1月6日に大きな作戦を実行する構えです。及川氏の動画は以下です。
2020.12.22【大統領選継続中】1月6日に向けての新戦略‼️【及川幸久−BREAKING−】
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参考： 選挙不正の全貌がうかがえる報告書としてナヴァロ大統領補佐官の報告書が出ていて産経新聞記者（麗澤大学特別教授）の古森義久氏がJbプレスで解説していますので以下にコピペします。報告書の内容は今後検証とアップデートが必要ではありますが、証拠がないと言うだけのバイデン陣営の否定よりはるかに信ぴょう性があると考えます。
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。
経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。
不正がなければトランプが勝っていたナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。
民主党側はこの種の抗議は「根拠がない」として排除している。だがナヴァロ報告書は、不正の根拠として、不正を直接見聞きした人物の宣誓供述書、公聴会や法廷など公式の場での証言、さらには不正を裏付けるような録画や録音、民間団体や研究機関の調査報告、法律家の証言などを提示した。供述書や証言はすべて実名とともに提示されていた。共和党側、トランプ陣営はこれまでも選挙の不正を糾弾してきたが、ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。
同報告書は、「民主党や、同党を支持する主要メディアの『選挙不正の主張には根拠はない』という主張こそ根拠はなくきわめて無責任だ」と非難する。そのうえで、ミシガン州などの同6州の集計はいずれも僅差であり、不正がなければトランプ大統領が各州の選挙人を獲得して最終的に勝利者となっただろう、という立場を改めて打ち出した。
どんな不正があったのかナヴァロ報告書の骨子は以下のとおりである。不正の実例として多数のケースが挙げられているが、その中から代表的な例を紹介する。
【明白な有権者詐称】
大規模な偽造票、買収、死者の投票、無資格者の投票、同一票の重複集計、非居住者の投票などが全6州で行われた。
偽造票としては、ニューヨークから約10万人分の偽造郵便投票書類がトラックに乗せられ、ペンシルベニア州各地の違法、合法の投函所に配られた。その作業を民主党組織から依頼されて実行した運転手が証言した。
ジョージア州アトランタでは、バイデン陣営の一員が不正な投票用紙を自分の所持品から多数取り出して開票分に加える光景が、監視ビデオで撮影されていた。
買収としては、ネバダ州の先住民（インディアン）居留地近くでバイデン陣営の運動員が複数の原住民に対して「バイデン候補に投票すれば100ドル相当のプレゼントをする」と語っている様子が録画されていた。
ペンシルベニア州では、すでに死亡広告が出ていた州民約8000人が同じ名前で投票していたことを、トランプ陣営が確認した。
ミシガン州では、1900年代生まれの州民多数の投票が確認された。
ネバダ州では、半年前に死んだ妻の名の投票用紙を確認した男性が名乗り出た。
ジョージア州では、すでに州外に移転した有権者約2万人の投票が発見された。
ウィスコンシン州では、民主党系の選挙管理役が同じ票を集計機械に複数回インプットする光景が目撃された。
アリゾナ州では、収集されたはずの合計7万5000の不在投票用紙が選挙管理当局に届かず、行方不明となった。
【投票の不正操作】
ネバダ州では、民主党系運動員が投票所で有権登録証のない住民たちを集め、その場で州の運転免許証を暫定発行して投票を可能にした。
ジョージア州では州当局が、郵便投票の本人署名の合致手続きを緩和し、曖昧な署名の郵便投票も有効とした。郵便投票ではバイデン支持が圧倒的に多かった。この署名確認の緩和措置により、ジョージア州の120万票ほどの郵便投票に疑問が投げかけられた。
ペンシルベニア州では、郵便投票で不可欠とされる二重の封筒のうち外側の封筒がなくても有効とされる事例が相次いだ（外部の封筒には投票者の実名や有権証明が記載される）。
ペンシルベニア州などでは、1人の「収穫人」が多数の有権者から郵便投票をほぼ自由に集めた事例が報告された。本来、郵便投票は本人が個別に郵送することが原則だが、多くの州で民主党の要求により、代理人としての「収穫人」が多数の票を集められるようになった。そのプロセスでは、中立の選挙管理当局の監視が行われなかった。
ウィスコンシン州では、郵便投票を投函できる箱が全州で約500カ所に設置されたが、その多くが民主党支持者の多い都市部に集中していた。
ペンシルベニア州では、民主党系とみられる活動家がジープで多数の郵便投票投函箱から勝手に票を取り出して持ち去る光景が録画されていた。
ウィスコンシン州では、郵便投票の消印がなかったり日付が締め切りの後でも無視して有効票とみなすよう上司から指示された郵便局員が、その不正を証言した。
【投票プロセスでの反則】
ジョージア、ペンシルベニア、ミシガンの各州では、投票や開票に立ち会う共和党系の要員たちがある時点で退場を求められる事例が相次いだ。開票所の特定の場所から出ないことを命じられた例も多かった。
ウィスコンシン州では、バイデン陣営が事前投票の拠点として「民主主義公園」という場を投票所のすぐ隣に独自に設けて、投票手続きを支援した。
ジョージア州では、約2000人の無資格者が投票をしたという資料を共和党側が入手して提示した。しかし民主党側が強硬に反発し、州当局は修正措置をとらなかった。
ペンシルベニア州では、記入に不備があり「訂正」を必要とする欠陥票約4500票が、一方的に破棄された。その多くがトランプ票だったとみられる。
政府や議会に調査を要求ナヴァロ報告書は以上のような指摘のほかにも、【平等保護条項違反】【開票機械の不正】【激戦6州の統計的異常】などの事例を民主党側の不正の実例として列記していた。
ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。
実際の流れがバイデン氏の勝利、そして次期大統領就任へと進むにせよ、トランプ陣営がこうした抗議を突きつけている以上、まだまだ混乱は収まりそうにない。
